鑑定士クリーンネットワーク

2026年9月 提供開始予定

その買取現場、
“内引き”で利益が
静かに消えていませんか

鑑定品・現金・在庫——。従業員による横領(内引き)は、気づかないまま何年も続きます。気づいたときには、利益の大半が失われている。それが、この業界の現実です。

全日本古物鑑定士協会 公式サービス|古物商・買取・リユース事業者向け

THE PROBLEM

その損失、”見えない”から怖い。

内引き(従業員横領)は、ある日突然わかるものではありません。
多くの場合、次の3つの理由で「見えないまま」進行します。

01

発覚しにくい

少額の抜き取りや在庫のすり替えは帳簿に表れにくく、長期間だれにも気づかれません。

02

雪だるま式に累積

一度始まると常習化します。放置した年数だけ、被害額は静かに膨らみ続けます。

03

誰にでも起こりうる

信頼してきたベテランほど権限が集中し、チェックが効かない。「うちに限って」は通用しません。

THE REALITY

数字で見る、内引きの現実。

これは「特別な会社」の話ではありません。
あなたの現場でも、起きていておかしくない規模です。

約1億円/ 年
鑑定士100名規模で、消えかねない金額

鑑定士を多数抱える事業者では、年間1億円規模の被害が生じうる——。業界内ではそう試算されています。1人あたりに直せば、決して非現実的な数字ではありません。

※ 業界関係者による試算(事業規模・取扱品により変動します)
5,600万円
大手リユース企業で、実際に発覚した被害額

国内大手のリユース企業では、24店舗で従業員による不正が発覚。横領・内引きの被害額は約5,600万円にのぼり、営業利益を約6,800万円押し下げたと公表されました。

※ 2024年・上場企業の公開情報より
「うちは大丈夫」——その油断こそ、被害が続く最大の理由です。
いま、この瞬間も

対策しない限り、被害は“今日も”続いている。

内引きは「いつか起きるかもしれない」リスクではありません。チェックの仕組みがなければ、今この瞬間も利益が漏れ続けている可能性があります。発見が1日遅れれば、その1日分がそのまま損失になる。だからこそ、「気づける仕組み」を持つことが、最大の防御になります。

SOLUTION

鑑定士クリーンネットワークとは

古物・買取業界の事業者が業界横断で従業員の不正リスクを監視・共有し、被害を未然に防ぐためのSaaS。
全日本古物鑑定士協会の公式サービスです。

リアルタイム監視

取引・在庫・現金の異常な動きを検知し、内引きの「兆候」を早い段階で可視化します。

自動アラート

リスクの高い動きを管理者へ即時に通知。「気づけなかった」を仕組みでなくします。

加盟店間照会

問題のある行為の情報を、業界内で安全に共有。1社の被害を、業界全体の防御に変えます。

WHY OFFICIAL

なぜ、協会の「公式」なのか。

特定の一社のためではなく、業界全体の健全化のために。だから、中立な立場で運営される協会公式サービスである必要があります。

  • 業界標準・中立の運営一社の利害に偏らず、古物・買取業界の共通インフラとして運営します。
  • 法令に準拠した設計個人情報保護法を遵守し、従業員の本人同意を前提に運用。同意取得の書式もご用意します。
  • 現場を知る協会の監修鑑定の実務を熟知した協会が監修。机上ではなく、現場で機能する仕組みです。
OFFICIAL公式サービス

全日本古物鑑定士協会

古物鑑定の専門資格・業界基準づくりに取り組む団体の、公式サービスとして提供されます。

FLOW

導入は、3ステップ。

まずはご相談から。御社の状況をうかがい、最適な形をご提案します。

1

無料相談

下のフォームからお問い合わせください。御社の課題やご状況をお聞かせください。

2

ヒアリング・設計

事業規模や運用に合わせて、最適な導入プランをご提案します。

3

導入・運用開始

2026年9月の提供開始に向け、スムーズに運用を立ち上げます。

料金は事業規模に応じて個別にご案内しています。まずはお気軽にご相談ください。
FAQ

よくあるご質問

Q.従業員の同意は必要ですか?
はい。個人情報保護法に準拠し、従業員の本人同意を前提に運用します。前向きにご理解いただけるよう、同意取得の書式・進め方もあわせてご提供します。
Q.小規模な事業者でも導入できますか?
可能です。店舗数・従業員数に応じた運用をご案内します。規模の大小にかかわらず、内引きのリスクは存在します。
Q.いつから使えますか?
2026年9月の提供開始を予定しています。現在、先行してのご相談・優先案内を受け付けています。
Q.費用はどれくらいですか?
事業規模や必要な機能により異なります。個別にお見積もりしますので、まずはお問い合わせください。
Q.防犯カメラやPOSと何が違いますか?
単独店舗の記録にとどまらず、業界横断でのリスク共有と異常検知に特化している点が大きな違いです。一社では見抜けない不正を、業界の力で防ぎます。
CONTACT

被害が続く前に。
まずは無料相談から。

2026年9月のリリースに向け、先行相談を受け付けています。御社の現状に合わせて、最適な対策をご提案します。

送信いただいた情報は、お問い合わせ対応の目的にのみ利用します。
プライバシーポリシーに同意のうえ送信してください。

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